日経産業新聞（2003/5/19）の投資家注目VBに（株）ランドスケイプが掲載されました。


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企業の顧客データベースの更新　9500万人・350万社の情報保有

　ランドスケイプ（東京・新宿、新名義明社長）は、企業が保有する顧客データベースの内容を更新する事業を手がけている。最大の経営資源は約九千 五百万人の個人情報と約三百五十万社の企業情報のデータベース。日本全国の人口と企業をほぼ網羅しており、これを使って、企業のデータベースを常に最新の 内容にする。
　会社設立は一九九〇年九月。創業者の福富七海最高経営責任者（ＣＥＯ）は大手ビデオレンタル店チェーンで顧客データベースを活用した市場調査や販売促進策を企画・実行していた。「若者だけではなく、すべての年齢層の人を対象にした事業をしたい」と考え、独立した。
　まず手がけたのはダイレクトメール（ＤＭ）の企画・発送。自前のデータベースはまだなく、ＮＴＴの電話帳や商工会議所の会員名簿など比較的手に 入りやすいデータを収集した。信用調査会社の企業データや通信販売会社の顧客データを加えて自前のデータベースの規模を徐々に拡大していった。
　気を配ったのはデータベースの質の向上だ。ＤＭがあて先不明で返ってきた場合はすぐにデータベースから削除、重複しているデータの有無をコン ピューターで調べている。ＮＴＴの番号案内サービスの結果や住宅地図会社が保有している表札データと突き合わせるといった「泥臭い作業もいとわずに続け た」（福富ＣＥＯ）。
　日本の総人口の約一億二千万人に対し、ランドスケイプは約九千五百万人分の個人情報を保有している。勤務先や出身学校、住所などの属性で区分けできる。企業情報の約三百五十万社は「日本の法人をほぼカバーしている」（福富ＣＥＯ）。
　ＤＭ事業で培ったデータベースを使い、二〇〇二年に企業が保有するデータベースの更新事業に進出した。データが陳腐化していないかを調べ、古い データを最新のデータに書き換える。企業の情報は、資本金や従業員数などの属性が欠けている場合、ランドスケイプのデータベースから移設する。
　アパレル会社や保険会社、旅行会社、自動車販売会社など、データベースを活用した営業や市場調査が欠かせない業種の企業が相次いでランドスケイプの門をたたくようになった。
　現在の売上高の構成はＤＭ事業が約四割、ＤＭ事業から派生したテレマーケティング事業が約三割、データベースの更新事業が約三割。今後はデータ ベース更新事業に力を入れていく。「正確な顧客データに基づいた営業や市場調査が顧客満足度を高める第一歩」（新名社長）と考えているためだ。
　ただ、大手企業の間では顧客データを外部に出すことへの抵抗感は根強く、更新事業拡大の障害になっている。ランドスケイプが株式上場を計画しているのは「社会的信用を獲得すれば、顧客データを預けてもらえるようになる」（福富ＣＥＯ）との思いがある。
　上場準備は大詰めに近づいており、二〇〇四年八月期決算をもとにジャスダック市場に上場を申請する。上場をテコに日本を代表する大企業からデータベース更新事業を受注することが当面の目標だ。（長島芳明）
《主な出資受け入れ》
　１９９９年８月に日本アジア投資が１０００万円、２００１年３月ジャフコが３７８０万円、２００２年１０月に伊藤忠テクノロジーベンチャーズが ６４３５万円をそれぞれ出資した。資金の主用途はデータベース更新事業とテレマーケティング事業。「多額の設備投資が必要ない業態なので、資金調達は最小 限にしている」（福富氏）

誌・紙名 日経産業新聞 掲載日 2003/05/19

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