報道とは、一度逮捕されると、いっせいに記事が書かれはじめる。

　酔って服を脱いで逮捕されると、ＴＶ局も新聞も堂々とジャニーズ事務所タブーがないかのように書き立てるのと同じ。たまには調査報道をしてください。

　下記に引用した記事のように福祉の低料三種というのは、雑誌などを定期的に送る三種とは段違いの低料金。8円なんだから香港も米国でもかなわない。雑誌三種などはメール便にも勝てなくなって惰性でしかない。

　業界では20年も前からの悪習で誰もが知る公然の秘密。公然猥褻よりよほど悪質で税金が郵便局を通じて垂れ流し。

「すてっぷわん」「太陽のかお」などが悪質な身体障害者団体自称で、仙台の新企→大阪西区の新生企業→伸正　は経営の実態は同じ。

　ところがさらに悪い話がある。
8円もひどいが、ただの広告郵便での詐欺がある。
　低料三種は安いが問題があって、身体障害者の機関紙と同梱し、広告量にも制約がある。受け取った印象はすこし気味が悪いもので、どれだけ効果あるか疑問で、イメージを重視する会社は使えない。

　バルクメール（大量広告郵便物への割引）の悪用で、何社かの広告郵便を集めて、100万通とかにしたてあげて全体として大幅値引きを受ける手口。きちんと合計が100万通なればまだしも、90万通の方が高いときは100万通で申告することもある。
　これで儲けたのが大阪のアビアと新宿のサブアンド・・（今は社名も業種も変えてジャスダック企業！）がそうで、各郵政局のブラックリストの常連だった。

　まだまだ酷い話があって、私の体験がある。　　たまたまその広告郵便は私自身の有力取引先というのもあるし、少々メーリング業者に不信感があったので「局出し」に同行した。　私が行ったのは吹田局と赤坂局だが、郵便物を裏にある倉庫に搬入して局員に「これで10万通」と言うと黙って首を横に向ける。　そのまま表に回って窓口に。で10万通分の料金を現金で支払い、葉書の半分ほどの薄っぺらい領収書をもらう。これでおしまい。

　金を払わずにスルーしても2万通分の料金払うだけでも気がつかないだろう。それまでは領収書もメーリング業者の発行のものしかくれないときがあｔった。　メーリング業者が郵便局をやたらと遠方の（親しい職員のいる？）局を利用したがる。その理由が分かるような気がする。

　政治には興味ないが、私の税金が民営化でこういう人たちの利益になるならいいのかも。

●不正ＤＭプライムも400万通
2009/04/21, 日本経済新聞　
 
　ジャスダック上場のテレビ通販大手「プライム」（名古屋市）が二〇〇五年夏からの約三年間、障害者団体向け郵便料金割引制度を不正に利用し、自社のダイレクトメール（ＤＭ）計約四百万通を発送していたことが二十日、同社への取材で分かった。自社のＤＭを障害者団体の定期刊行物に同封して発送。正規の郵便料金との差額は四億円規模に上る見通しだ。
　　プライムによると、心身障害者用低料第三種郵便制度を利用したＤＭ発送は〇五年八月ごろ、今回の事件で執行役員が逮捕された「博報堂エルグ」とは別の広告会社から提案を受けて始まったという。

 
●ベスト電器元幹部ら１０人逮捕、郵便法違反容疑、障害者団体「実態ない」
2009/04/17, 日本経済新聞　
 
　障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は十六日、ダイレクトメール（ＤＭ）の不正送付に関与したとして、大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）の元販促部長で現子会社常務、久保俊晴容疑者（５１）ら十人を郵便法違反の疑いで逮捕した。特捜部によると、久保容疑者以外は全員、容疑を認めているが、同容疑者は「逮捕容疑の事実関係は認めるが、違法性の認識はなかった」などと供述しているという。
　また、特捜部の調べで、郵便会社側に制度利用を申請した障害者団体「白山会」（東京・文京）や「健康フォーラム」（東京・港）は活動実態がないことが判明。白山会代表の倉沢邦夫容疑者（７３）は「代表は名義だけのものだ。白山会は障害者団体として実態はなかった」などと供述。特捜部は申請当初から正規の郵便料金との差額を免れるために制度を悪用したとみて、実態解明を進める。
　久保容疑者らの逮捕容疑は二〇〇七年二月、郵便割引制度の悪用を計画。同制度の適用を受けるため、ベスト電器のＤＭ約百五十八万通を白山会の定期刊行物を装って発送し、正規の郵便料金との差額約一億七千九百二十万円を不正に免れた疑い。
　また同年二月、同様に制度悪用を画策し、ベスト電器のＤＭ約五十六万通を健康フォーラムの定期刊行物と偽装して発送。正規の郵便料金との差額約六千三百六十万円の支払いを免れた疑い。
　特捜部によると、ベスト電器側が制度を利用したＤＭ送付を始めたのは、〇五年に「安い値段でＤＭを発送できる方法はないか」などと広告大手の子会社「博報堂エルグ」（福岡市）側に問い合わせたのがきっかけだったという。
　▼低料第三種郵便物制度　郵便法に基づき郵便事業会社の承認を受ければ心身障害者団体が定期刊行物を低料金で郵送できる制度。（１）毎月三回以上の定期発行（２）一回の発行部数が五百部以上（３）広告の割合が五割以下――などが条件。五十グラム以下は通常一通百二十円を八円で送ることができる。
　郵便法違反事件で十六日逮捕・再逮捕されたのは次の十容疑者（呼称略）。
【逮捕】元ベスト電器販促部長（現さくらや常務）、久保俊晴（５１）▽元ウイルコ会長、若林和芳（５７）▽同社執行役員、松谷昭（６４）▽博報堂エルグ執行役員、板垣信行（４７）▽自称障害者団体「白山会」会長、守田義国（６９）▽同会代表、倉沢邦夫（７３）▽同会事務担当、宍戸正明（５８）▽自称障害者団体「健康フォーラム」代表、菊田利雄（６１）
【再逮捕】新生企業（現・伸正）社長、宇田敏代（５３）▽元同社取締役、阿部徹（５５）
◇
　ウイルコは十六日、若林容疑者が十五日付で会長を辞任したと発表した。

●障害者用郵便、１００億円超割引悪用か、大阪の広告会社、社長ら逮捕へ。
2009/02/26, 日本経済新聞　
 
　大阪市西区の広告代理店が障害者団体向けの郵便料金割引制度を悪用して通信販売などのダイレクトメール（ＤＭ）を大量発送し、数年間に百億円以上の郵便料金の割引を不正に受けていた疑いがあることが二十五日、関係者の話などで分かった。大阪地検特捜部は二十六日にも同社社長（５３）らを郵便法違反（料金を免れる罪）の疑いで事情聴取し、容疑が固まれば逮捕する方針。
　悪用された制度は「心身障害者用低料第三種郵便物制度」。障害者団体が発行する定期郵便物が対象で、「一回の発行部数のうち八割以上が有償で購読されている」などの要件を満たせば、通常百二十円の刊行物入りの封書（重量五十グラム以下）が、八円や十五円などの安価で郵送できる。
　関係者によると、同社は通信販売などの広告が表裏に印刷された封筒を使ったＤＭを大量に製作。障害者団体の名称や連絡先が書かれたニュースレターを入れて団体からの発行物のように装い、低料第三種郵便物として郵送していた。
　広告主の提供した名簿に基づき、団体とは関係がない顧客らに発送するなど、要件を満たしていなかった疑いが持たれている。
　同社が不正に割引を受けた総額は数年で百億円以上に及ぶ見込み。同社は広告主からＤＭ一通の発送につき五円から七円の手数料を受け取っており、五億―六億円の利益を得たとみられる。
　同社は通信販売の業者などに「格安でＤＭが送れる」などと広告を募る一方、障害者団体などには「交流を広げるために団体の新聞を作りませんか」と持ち掛けていた。「合法か」との問いにも「郵便局もチェックしている。法的に問題ない」などと答えていたという。
　特捜部は今後、不正な発送の経緯を詳しく調べ、郵便局側のチェック体制なども解明する。
 
●障害者郵便制度悪用、代理店設立直後に本格化。
2009/02/28, 日本経済新聞　

　大阪市西区の広告代理店「新生企業」（現・伸正）が障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪地検特捜部に逮捕された同社社長、宇田敏代容疑者（５３）らが同社設立直後に制度悪用を本格化させていたことが二十八日、特捜部の調べや関係者の話で分かった。
　関係者によると、同社元取締役、阿部徹容疑者（５５）は一九八〇年代に設立した福島県郡山市の広告代理店で、九四年ごろから郵便料金の割引制度「心身障害者用低料第三種郵便物」を使い低料金でダイレクトメール（ＤＭ）の発送を始めた。
　阿部容疑者の営業活動で、障害者団体の代表だった宇田容疑者と知り合い、その後、二〇〇三年に阿部容疑者の広告代理店が事実上倒産したのを機に、宇田容疑者が〇四年四月、休眠会社の商号を変更する形で「新生企業」を設立。阿部容疑者の広告代理店の事業を引き継ぎ、阿部容疑者を営業担当として雇い入れた。
　特捜部によると、このころから割引制度を悪用したＤＭ発送や、郵便の名目上の発送者にする障害者団体への働き掛けを本格化させたとみられるという。
　割引制度を不正に使っていたことが発覚して社長が引責辞任した印刷・通販会社「ウイルコ」に、新生企業が持ち掛けたのも設立から約半年後。ウイルコの社内調査によると、同社は昨年十月までの間に、ＤＭを月平均約三十三万通、合計千六百二十九万通発送し、同社の紹介で新生企業に依頼した企業も二十九社に及んだ。
 
●障害者優遇で割安ＤＭ、石川の印刷・通販会社、「認識不足で発送」
2008/10/06, 日本経済新聞
 
　東証二部上場の大手印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）が、障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金制度「低料第三種郵便物」を利用して、約四年間にわたって同社が販売する化粧品や健康補助食品などのダイレクトメール（ＤＭ）を、低料金で同社の顧客などに発送していたことが六日、分かった。
　ウイルコによると、大阪市の広告会社を仲介し、大阪府や神戸市の障害者団体が発行する定期刊行物と一緒にＤＭを、ウイルコと過去に取引があった顧客に、一回あたり数万部を発送していたという。郵便事業会社によると、ウイルコが利用した料金制度だと、五十グラムまでの定形外郵便物の場合、通常百二十円の料金が八円になる。八割以上が有償で定期刊行物として購読されていることなどが条件だが、ウイルコは発送先の大部分が購読者でないことは認識していたという。
　同社の担当者は「調査や認識不足で、適法だと思い、ＤＭを発送してしまった」と話している。
 

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