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17年05月15日

金融機関での法人マイナンバー活用。
顧客情報の管理、データ処理での活用法とは?

マーケティングブログ(データベース・CRM・コールセンター)


金融機関における顧客情報管理ならびにデータ処理において、効率性や正確性の観点
で法人マイナンバーの活用を検討するケースがあります。
今回のテーマは、金融機関における法人マイナンバーの活用です。

法人マイナンバー

1.法人マイナンバーとは?

そもそも法人マイナンバーとは何か?について説明します。
ここでは、国税庁のホームページから引用をします。
詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

【内容】
法人には、1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。
個人番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。
法人番号には、番号法の基本理念である、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤としての役割と新たな価値の創出という目的があります。


*参照;「国税庁」のホームページ


2.法人マイナンバーを活用した
 データ処理/顧客情報管理のメリットとは?

1.で説明しているとおり法人マイナンバーは、1法人1つの法人番号(13ケタ)が指定されています。
利用メリットとして「効率化」に焦点が当てられています。
「官⇔民」では、行政手続きにおける届出・申請等を一度に纏めて行うことで、企業側の負担が軽減される、「民⇔民」では、取引先企業の情報一元化により効率化が図れる、という点です。

したがって、金融機関が法人マイナンバーを活用して法人情報のデータ処理、特に名寄せを実行しようとした場合に、下記にあげるメリットがあります。

【法人マイナンバーを活用したデータ処理/顧客情報管理のメリット】
法人マイナンバーを名寄せの「キー」とすることでデータ処理の負担を軽減することができること。

3.法人マイナンバーだけでは
 データ処理/顧客情報管理ができないケースとは?

2.で法人マイナンバーを活用したデータ処理/顧客情報管理のメリットについて説明しました。
しかしながら、法人マイナンバーだけではデータ処理対応ができないケースがあります。
その具体的な内容について説明します。

【課題;法人マイナンバーだけではデータ処理/顧客情報管理ができないケース】
①法人マイナンバーが付与されていないデータの処理(法人情報・事業所情報)
法人マイナンバーの件数について説明します。
法人マイナンバーは国税庁の発表ベースで2017年4月現在、約446万件(*1) です。
一方、経済センサス‐基礎調査(総務省が5年に一回実施する企業動向調査)によれば、
国内の総事業所数は約592万7千事業所(*2)です。

法人マイナンバーは1法人に対し1番号のみ指定されますので、
法人の支店、営業所、工場などの事業所には指定されません。
また個人事業者に対しても法人番号は指定されず、
ボランティアで運営される人格のない社団など一部の法人は任意の届け出によって
指定されるもののみであるなど法人マイナンバーが発行されていない法人があります。
すなわち、法人マイナンバーが発行されていない法人情報・事業所情報の名寄せを含めたデータ処理においては別の方法を検討する必要があるのです。

②本社と事業所(支店、営業所、工場)を紐づける(関連づける)データ処理
金融機関においては、本社と事業所間のキャッシュ(フローとストック)を把握することを目的に、
本社と事業所間を紐づける(関連づける)データ処理、顧客情報管理を行っています。
法人マイナンバーは、すでに説明したとおり本社にしか発行されません。
したがって、本社と事業所間を紐づける(関連づける)データ処理、顧客情報管理にあたっては別の方法を検討する必要があるのです。

4.金融機関で進んでいる
 法人マイナンバー活用の「実務」とは?

3.で法人マイナンバーだけではデータ処理/顧客情報管理ができないケースを説明しました。
具体的には以下のケースです。
・法人マイナンバーが付与されていない法人情報のデータ処理
・本社以外、すなわち事業所(支店、営業所、工場など)の法人情報のデータ処理
・本社と事業所(支店、営業所、工場)を紐づける(関連づける)データ処理


【金融機関で進んでいる法人マイナンバー活用の実務とは?】
金融機関においては、データ処理ならびに顧客情報管理を行う方法として法人マイナンバーを活用
しています。

そして、法人マイナンバーが適用できない上記データ処理/顧客情報管理については、
当社/ランドスケイプが提供する事業所情報「LBC」(*3)を導入して実行しています。
なお、金融機関における「LBC」利用方法については事例(*4)をご覧ください。
また、金融機関における「事例集」も準備しています。
お気軽にお問い合わせください。


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(*1)国税庁 法人番号公表サイト

(*2)平成26年 経済センサス‐基礎調査 総事業所数は約592万7千事業所には
   農業、林業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業の一部、外国公務に属する事業所の個人経営の事業所を含みません。

(*3)日本最大の事業所情報「LBC」はこちらからご覧ください。

(*4)金融機関における「LBC利用事例」についてはこちらからご覧ください。



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