事業承継。中小企業庁のマニュアルならびに金融機関の取り組み方法とは？2017年10月27日
金融庁指導の「事業性評価による本業支援要素」の一つとして「事業承継対策」は重点課題です。
中小企業庁も2016年12月に「事業承継ガイドライン」を改訂・公開し、全国規模での対策に着手しています。
【中小企業庁】経営者のための事業承継マニュアル
（http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.htm）
また、東京都信用金庫協会様も事業承継推進に関する事例集を取りまとめています。
【東京都信用金庫協会】事業承継に関する事例集
（http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1706010001276671）
すなわち、2018年以降においても益々事業承継の需要とその解決に向けた動きは増えていくと予想されます。
今回のブログでは、事業承継をテーマに各事業会社がどのような動きをしているのか？の情報を交えながら展開します。
※三菱UFJ銀行様の導入事例はこちらをご確認ください。
2017年10月6日の ニッキン（日本金融通信社）で以下の記事が発表されました。
「山梨中央銀行。資産承継の冊子が好評。他の地域銀に波及も。」
内容は、山梨中央銀行が制作している相続・事業承継関連の情報冊子が2013年の発刊から4年で2万部を超えるヒットとなっているという内容です。
また、わかりやすさも手伝い東海、関東地区の地方銀行が採用するケースがあると紹介されています。
この記事から、事業承継の問題は事業会社だけではなく、事業会社を支援する金融機関においても重要な課題であるということが理解できます。
金融機関が系列や地域を超えて、事業承継のやり方、マニュアルを共有する流れは非常に有益な流れといえるのではないでしょうか？
当社/株式会社ランドスケイプは、金融機関向けに定期的に勉強会を開催しています。 2017年には東京都事業引き継ぎ支援センター様をお迎えして、東京都における「事業承継」の現状と課題について講演をしていただきました。ポイントは以下の通りです。
①昔の事業承継は親族承継が主であったこと。
②直近5年以内では、親族承継割合は4割に減少し、外部承継が進んでいること。
詳細は、https://usonar.co.jp/marketing-blog/btob/tob-cat1/3097.htmlからご覧ください。
地方ならびに首都圏でますます事業承継の課題は重要視されてくることが予想されます。 金融機関が事業承継手続きを提案、進めるうえでどのような実務ポイントに配慮することが望ましいのか？ 岡山大学地域研究センターアドバイザーを務めながら、金融機関関係者向けの講演実績も豊富なHFMコンサルティングの代表 本田伸孝氏に伺ってみました。
1）金融機関が事業承継を進めるうえでもっとも悩ましい課題はどのような内容ですか？
「金融機関様との会話で共通して出てくる課題があります。事業承継問題は最重要テーマで間違いないのですが、お客様である社長に問題として気づいてもらい具体的アクションに繋げることができない、つまり、具体的活動まで実践できないという点です。」
2）1）の課題が金融機関単独で解決が難しい場合は、どのような組織とどのような連携、提携が望ましいのでしょうか？
「事業承継対策は、65歳を過ぎた段階で検討に着手すべきと言われますが、先ずは、社長に、5年後・10年後の会社の姿をどうしたいのか確認し、その過程で課題を明確にすると同時に具体的対策を説明、理解してもらうことが重要でしょう。真正面から「事業承継対策」をしましょう、と提案しても経営者には響かないのではないでしょうか。 まずは、事業性評価の一環として収集している情報内容を再度見直し新たに拡充することで、解決テーマを明らかにし、個別具体的対策に関しては、外部専門機関（税理士・弁護士・コンサル担当等）と提携して最適な対策を提案できるようにすることではないでしょうか。」
3）最後に、事業会社にとって満足度が高く、金融機関にとっても収益性が見込める事業承継の実現に向けて、金融機関がもっとも配慮する内容とは何でしょうか？
「金融庁が提唱する「事業の本質を見極め、成長するための方法論を提案できる人材＝事業性評価を実践できる営業担当者」を養成するとともに、担当者自身が問題意識をもって日々の営業活動場面でどのように本業支援の活動に反映させるべきか、意識改革することが重要ではないでしょうか。」 「お客様との距離を近づけることで、お客様に望まれるサービスとは何か、その対価として新たな収益を獲得することができるのか見極めることもできるはずです。つまり、事業を次世代に繋げる仕組みを確立し、お客様との共通価値を創り出すことで、お客様・金融機関がともに成長できる環境が整備されるのではないでしょうか。」
順序は逆になりますが、まず「2）既存のお客様との取引額を増加させる。」から説明します。
金融業界の各事業会社のお客様との取引は、必ずといっていいほど以下の状況となります。
それは、お客様との取引をみなさんの会社１社で独占している状態ではないということです。 お客様は、当たり前ですが、必ず、他社の金融サービスを併用しているという事実です。 もっとシンプルにいうと、競合する会社の金融サービスに「取られている」というのが事実です。
「2）既存のお客様との取引額を増加させる。」にはどうしたらいいでしょうか？ それは、他社の金融サービスに多くの金融資産を預けているだろう既存のお客様 を特定するということです。 そして、そのお客様を特定したならば、もっとそのお客様に対して手厚いおもてなしやサービスを 拡充するという施策の展開が有効です。
当社/株式会社ランドスケイプでは、金融業界（金融機関、信託銀行そして証券業）のお客様戦略 の実行、そして富裕層攻略の支援を行っています。 お気軽にご相談ください。
株式会社山梨中央銀行
ニッキン（日本金融通信社）
東京都事業引継ぎ支援センター
HFMコンサルティング
中小企業庁
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
富裕層マーケティングやシニアマーケティングに関する情報は、
以下のNoblestate.comに移管しました。
https://www.noblestate.com/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
