法人番号「活用術」。法人番号活用の付与/活用の課題とは？

2017年7月21日に
『 BtoB法人番号「活用術」法人番号活用の『実例』から『実務』を学ぶ。~』を開催しました。
以下、実施報告記事となります。
※三菱UFJ銀行様の導入事例はこちらをご確認ください。

　詳　細　

法人番号「活用術」。法人番号活用の付与/活用の課題とは？
株式会社ランドスケイプ

1.法人番号とは？

個人向けのマイナンバー制度が開始した平成25年に、全ての法人に対しても法人番号が割り振られました。個人マイナンバーと、法人マイナンバー（法人番号）との大きな違いとして、法人番号は「原則として公表される」という特徴があります。

現在、国税庁から提供・公表される法人情報は「法人３情報」と呼ばれる以下の３つの情報です。

①法人番号（１３桁）
②商号（会社名）
③所在地　※本店、又は主たる事業所

※法人番号についての詳細情報は国税庁のサイトをご覧ください。

2.法人番号。活用のメリットは？

法人番号の活用法としては、「行政手続きの効率化」以外にも、 各企業の日々の業務の効率化に利用できる、と国税庁や経済産業省は発表しています。以下、国税庁が発表している『法人番号について』という資料内から、法人番号の活用例を一つ紹介します。

■部署を横断した情報集約

国税庁『法人番号について』から引用
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/houjinbangou_gaiyou.pdf

企業の各部署間でデータをバラバラに管理している場合、総務部で管理しているA社と、経理部で管理しているA資材部が同一の会社である、と調べるだけでも手間がかかります。

部署によって、
・企業名で管理
・事業所で管理
・部署で管理
など、管理方法が異なる為です。

また、同一の企業であっても、表記揺れや略称名での登録、新旧社名の混在などが原因で同一企業の判定は手間がかかります。コード管理を行っている場合でも、部署によって使用コードが異なる場合、部署を横断した業務で使用する事は出来ません。

自社が持つこれらのデータに対し、それぞれ固有の法人番号を付与する事により、 部署間での情報集約効率が大幅にアップします。

公開情報である法人番号を活用するだけで、こうした仕組みが利用出来る、と国税庁は資料内で説明しています。

3.法人番号活用。運用上の問題は？

しかし、実際に2.で紹介した活用法を実践しようとすると、壁に当たります。 以下の2点が法人番号を活用する上での大きな課題です。

①法人番号の付番
法人番号を活用する為には、自社のデータにそれぞれ法人番号を付与する必要があります。法人番号そのものは公開情報ですので無料で使用できます。さらに、法人番号の付与ツールも経済産業省が公開しています。

法人情報へ法人番号の付与を支援するツールを公開しました/経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160210004/20160210004.html

法人番号は前述した「法人３情報」が公開されています。その為、法人番号を付番する為のマッチキーとしては「会社名」「所在地」の両方、又はどちらかという事になります。

つまり、自社のデータベース内の企業情報が、「表記揺れや略称名で企業名が登録されている」、「新旧社名の混在している」、「住所情報がない同名企業がある」、という場合、法人番号の付番を行う事が非常に難しいという事です。ツールで自動的に付与が行えないので、人が一件一件調べる、という作業が発生してしまいます。

法人番号活用の前の、法人番号を自社データに付与する段階で課題に当たってしまいます。

②本社にしか番号が付かない
法人番号は1法人１番号の固有のコードです。つまり、会社単位での番号です。その為、事業所、工場、店舗などをそれぞれ管理する事は出来ません。

また、企業毎に個別に番号が付与されているのみなので、各企業の資本関係などを把握する事は出来ません。例えば、ある特定の企業グループ全体でどれだけの取引があるか、などは法人番号を付与しただけでは、把握する事が出来ません。

結果、法人番号活用を考えてみたが、あまり業務効率化に繋がらない、と判断される企業様もいるようです。

4.ランドスケイプの法人番号活用支援とは？

ランドスケイプでは独自に構築した日本最大の企業情報DB「LBC」を活用し、3.で記載したような課題を抱える企業様の法人番号活用の支援を行っています。 セミナー内では、大手金融機関様での活用事例についても紹介しました。法人番号活用に興味があればセミナー内で使用した資料を送付致しますのでお気軽に以下までお問い合わせください。

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