BLOG BLOG DX時代の『名刺情報』の扱いかたとは?①

2020年07月20日

社会情勢の変化もあり、多くの企業が取組み始めているDX。
そんな中、DXを目指してはいるが、
「なかなか対応が進まない」「どのように進めるべきか方針が定まらない」
といった悩みを抱える企業も多いのではないでしょうか。

今回は、そんなDXをはじめるきっかけとして、「名刺」という身近な存在に着目してみました。
「名刺」を起点としたDXへの取組みについて考えていきます。

そもそも「DXとは何か?」については、
書籍『90日で成果を出すDX入門』須藤憲司著(日本経済新聞社)を参考にし、まとめています。
コラム『「90日で成果を出すDX入門」から学ぶデジタルトランスフォーメーション。成功させる秘訣とは?』をご覧ください。

1.名刺情報をエンジンとした「DX」の実行

須藤氏の『90日で成果を出すDX入門』60ページによると、DXの推進には「5つのステップ」があるそうです。
5つのうち、初期段階で実行すること、それが「モバイルファースト」「データ活用」です。

例えば、名刺管理アプリの導入を考えてみましょう。

営業活動で交換した名刺を、各営業個人の机の引き出しではなく、
スマートフォンの名刺管理アプリに各自が登録すれば、名刺情報をデータ化することができます。
データ化された名刺情報は登録した担当者だけでなく、社内全体で共有することが可能になるので、
お客様やパートナーとのあらゆる人脈、様々な接点の履歴を営業現場だけでなく、マーケテイング、管理業務など、社内全体で活用することができます。

このように、名刺管理における「モバイルファースト」を実行することで、従来はタコツボ化していた名刺情報を「データ活用」するまで導くことができます。

2.名刺交換できない・・・増えるオンライン商談環境

名刺を起点としたDX推進への取り組みは、今後ますます進展していくだろうと予想しています。
しかし、名詞情報のデータ化、名刺管理アプリの活用をするなか、
「名刺交換の頻度が減り、名刺が取得できなくっている。」といったお悩みの声も浮上しています。
これは、企業の営業活動においてオンラインでの商談が増加したため、対面での名刺交換ができず、名刺自体が得られないことが原因です。

このような状況において、DX推進のために名刺情報を起点とした「データ活用」を実行するためには、どのようなアクションが必要となるのでしょうか。

3.名刺交換も、オンラインに

オンライン商談で減るものが名刺交換。しかし、減らない活動があります。それは、商談相手との「メール」でのやり取りです。

メールの中には、名刺と同じように社名、部署、役職、姓名、アドレスなどを記したシグネチャ(署名)があります。

ランドスケイプでは、メールのシグネチャを活用し、「オンライン名刺交換」の機能を構築しました。
例えば、オンライン商談を実施するお客様からのメール(シグネチャ付き)を、指定のアドレスに転送するだけで、シグネチャからお客様の情報を抽出し、名刺交換と同じ位置づけで名刺管理アプリに登録することができる。といったイメージです。

オンライン名刺交換 イメージ図
online bizcard.png

オンライン商談が増加する中でも、メールのやり取りが続く限りデータ活用を可能にします。

4.おわりに。オンライン名刺交換の登場

ランドスケイプではDXを実行・推進するためのデータ活用を支援しています。その一環として、
名刺管理アプリの展開、また直接の名刺交換機会の喪失に対する課題解決のため、「オンライン名刺交換」機能を提供しています。

詳しくはこちらをご覧ください。
名刺管理アプリ「u名刺(ユー名刺)」の新機能「オンライン名刺交換」を提供開始

オンライン商談を含めた営業活動のデジタル化を進めることは大変に重要です。そのなかで、
収集しづらい名刺情報をデジタル化して、顧客接点の増加に如何につなげるか。これがますます重要となります。

次回、「DX時代の『名刺情報』の扱いかたとは?②」に続きます。

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