金融庁が進める事業性評価・ローカルベンチマークの取り組み方とは？金融機関（地方銀行/信用金庫）向け勉強会実施報告。

金融庁は、地域金融を担う金融機関に対し、地域産業の育成と地域活性化を図ることをもとめています。2016年9月15日には、金融機関（地方銀行/信用金庫）における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標を策定し、「金融仲介機能のベンチマーク」として公表しました。このような状況に鑑み、 金融機関（地方銀行/信用金庫）様限定の勉強会として「事業性評価機能を高める「情報活用塾」を全四回のプログラムで実施しています。7月22日（金）に第一回目を開催しました。講師として、金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」の座長を務めている「成城大学 村本名誉教授」に登壇いただき、「知的資産経営報告の活用」について解説いただきました。

【知的資産経営報告の活用】

地域金融研究所　成城大学 村本名誉教授

1.地方創生の必要性。金融機関（地方銀行/信用金庫）のアドバイスが鍵。

地方創生は「ローカル・アベノミクス」として2014年から政策課題として取り上げられていますが、地方都市の「シャッター通り化」が健在した30年以上前から取り組まれている課題です。この30年で様々な施策が行われていますが、成果は不十分と言えます。今後、東京を除く都市圏、地方圏では人口の減少、事業数の減少の加速が予測されており、地方創生の重要性はこれまで以上に高まっていくものと思われます。
地方創生において、雇用機会創出、地域の活性化を担うのは「地元企業」がメインプレーヤーといえます。企業に対し適切な融資、アドバイスを行う事が今後の金融機関（地方銀行/信用金庫）の課題といえます。

2.金融機関（地方銀行/信用金庫）によるリレーションシップバンキングと事業性評価

金融機関（地方銀行/信用金庫）が地方企業の力になっていく為には、過去情報（財務諸表、担保）に頼った企業評価だけでは不十分です。企業の将来価値（非財務情報、定性情報、ソフト情報）を的確に把握する事が必要となっていきます。そこで注目を集めたのが「リレーションシップバンキング」です。リレーションシップバンキングは、財務諸表や資産担保といった情報を重視する「トランズアクション・バンキング」とは異なり、顧客との長期継続的関係から得られる情報を重視する手法です。経営者の資質、取引年数、業界ネットワークといった定量化が困難な信用情報を蓄積する事が可能です。
リレーションシップバンキングは、リーマンショック、東日本大震災、EU危機などによる混乱で取り組みが遅くなりましたが、2014年9月に金融庁から公表された「事務年度方針」に「事業性評価」が登場して以降、再び注目されています。企業の財務情報だけでなく、非財務情報を評価に含む事業性評価の実行はどのように進めるのがよいのでしょういか？企業に対する事業性評価の進め方として、経済産業省が提唱する「知的資産経営」の手法が活用出来ます。

3.事業性評価。参考となる知的資産経営の活用とは？

事業性評価のベースとなる知的資産経営とは、企業が持つハード情報（財務情報）、ソフト情報（非財務情報）を見える化させる手法です。概念としては以下の図のようなイメージとなります。

ハード情報、ソフト情報を織り交ぜた形で企業の分析を行い、報告書にまとめる事で該当企業の事業姓価値を財務諸表以外の部分で把握する事が出来ます。知的資産経営に基づく報告書が具体的にどのようなものかは、経済産業省の以下のページからご覧いただけます。

知的資産経営報告書　開示情報一覧
http://www.jiam.or.jp/CCP013.html

【事例：信用金庫】
ある地方の信用金庫では知的資産経営を教えるセミナーを開催し、地元企業に講習を行っています。セミナーを受講した25%の企業が実際に報告書を作成しました。結果、報告書を作成した企業の3割の企業に対し、新規融資、融資増加が可能となりました。
報告書作成に取り組んだ企業のその後を追うと、業績の向上が見られます。また、従業員数の増加、利益率の増加といった傾向も見られました。知的資産経営を軸とした融資の有効性が見て取れます。

現在、事業性評価を具体的な指標に落とし込んだ「ローカルベンチマーク」の推進を経済産業省が進めています。この考え方は、知的資産経営報告書の内容をより簡素化し、「産官学金」が企業の共通的な評価指標として活用できるように体系化したもので、詳細な進め方においては5月12日の「金融マーケティング研究会・金融システム研究会合同特別オープン・セミナー」でも紹介したRESASの利用や、ランドスケイプでも保有しておりますが、外部の企業情報の活用等が考えられます。企業情報を活用したターゲットの企業の選定にご興味があればお問い合わせください。

※当日、村本名誉教授がご講演で使用されましたスライド資料（総100ページ）に関して、ご希望の方にはご提供致しますので、下記までご連絡くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。

株式会社ランドスケイプ　セミナー事務局　担当：戸崎
TEL：03-5388-7010　 E-mail：seminar@usonar.co.jp

次回、第4回金融機関（地方銀行/信用金庫）向け勉強会は11月25日（金）に行います。金融機関様が実際に地方創生に繋がる事業性評価による融資業務運営を行っていく為の、企業情報データベースの活用法を（株）ランドスケイプが解説します。

　金融庁2016年9月15日公表「金融仲介機能のベンチマークについて」
　金融庁2016年10月21日公表「平成28年事務年度金融行政方針について」
　第二回「情報活用塾」実施報告
　第三回「情報活用塾」実施報告
　金融マーケティング研究会・金融システム研究会合同特別オープン・セミナー
　法人マスターデータLBC