kintoneで実現した顧客管理とは？　さくらインターネット社運用事例紹介。

2017年6月6日（火）、株式会社ランドスケイプでセミナーを開催しました。
kintoneとuSonarのユーザーであるさくらインターネット様をゲストに迎え、
『kintoneセミナー。kintoneで実現する顧客管理とは？』を実施しました。

本記事では第1部サイボウズ社の講演内容と第2部のトークセッションでの内容をご紹介します。

【第1部】　サイボウズ社
「kintone」の基本を徹底解説！

第一部はサイボウズ社より、契約社数6,000社を突破した「『kintone』の基本を徹底解説」というテーマで、サイボウズ社の取り扱うkintoneの仕組み、メリットについてご説明いただきました。

サイボウズ社のkintoneは、ユーザー自身が簡単に様々なシステムを構築・修正できるという大きな特徴を持っています。それによりkintoneは「自社のシステム構築にはお金と時間が掛かる。」という課題に応えてきました。kintoneには業務用のアプリケーションやシステムをマウス操作で、直感的に構築できる仕組みがあります。予めkintoneに登録してあるパーツをドラッグ&ドロップで配置していくだけでシステムを構築することができ、システムの構築・修正に専門的な知識を必要としません。

したがって、システム利用者が自分たちの用途に合わせて容易に修正を行うことができます。これにより使用者の視点で業務内容に沿いながら、コストや時間を掛けずに業務用システムの構築が可能になります。

実際のユーザーである、さくらインターネット社がkintone導入の決め手になった点も、プログラミングをすることなく、用途に合わせて誰でも簡単に、修正・構築が可能であるという点でした。導入後の運用において、変化や改善が必要になると考えていたさくらインターネット社は、複雑なプログラミングや、専門知識なくして「誰もが・容易に・いつでも」システム構築が可能なkintoneを採用しました。

実際に、展示会後の獲得名刺情報を共有するシステムも一瞬で作成ができ、役に立ったといいます。

問い合わせ：サイボウズ株式会社
http://cybozu.co.jp/

【第2部】　ランドスケイプ
「kintone」と日本最大の企業情報DB「ＬＢＣ」を連携させた活用法とは？
ゲストトーク：さくらインターネット社

第2部ランドスケイプの講演では、ゲストのさくらインターネット社とのトークセッションを展開しました。それではトークセッションの内容をご紹介します。

登壇いただいた、さくらインターネット社　中川氏

①「LBC」活用前の状況・困っていたこととは？
さくらインターネット社は、自社データベース上に登録されている社名について、オンラインサインアップによる表記揺れなどが原因で、名寄せがうまくいかないことに課題を抱えていました。名寄せがうまくいかないと、自社データベース上に企業が何社登録されているのかなどの把握が困難になります。それによって正しい社名でかつ、正しい社数での顧客分析ができないという点に課題を抱えていました。

ランドスケイプでは「LBC」という820万拠点の法人事業所情報を独自に構築しています。

「LBC」では企業の正式社名はもちろんのこと、住所拠点の情報、売上や利益などの属性情報を保有しています。また、社名変更や合併、統廃合などの変化にも日々対応・更新をしており、各企業のマーケティングの効率化や、マーケティング分析に一役買っています。

②課題解決するにあたり、ランドスケイプを選んだ理由とは？
さくらインターネット社は自社データベースのデータクレンジング・名寄せだけを行うのであれば、ランドスケイプの他にも、依頼を検討していた先はあったと言います。その中でなぜランドスケイプを選んだかについては、社名変更や合併、統廃合などの情報の変化にも対応できる点がポイントでした。

企業の情報変化に対して、「LBC」では日々企業情報データベースが最新情報に更新されていきます。最新情報の更新まで任せることができるという点が決め手になりました。

③導入後の活用・効果について
データベース内の企業重複の解消、及び顧客分析の質改善に成功しました。
「LBC」との連携で、kintone内部の案件管理においても一意のレコードで営業管理が可能となり、より的確な顧客分析、案件の進捗管理が実現しました。

　さくらインターネット社は、情報を入れる器の形よりも、営業が実際に活用できる「情報」の整備に力を入れました。営業が実際に必要としているのは他でもない、時間とともに遷り変わる顧客の情報だからです。しかし、情報を記録し、共有のできるツールも重要でありました。そこで運用の変化にも臨機応変にかつ手軽にシステム構築が可能なkintoneを採用し、自社の営業活動活性化に成功しました。

■参照：さくらインターネット株式会社