これから5年 お金持ち(富裕層）が増える国は？

　英不動産コンサルティング会社、ナイトフランクのウェルスレポート2018年版によれば、50億円（※）以上の金融資産を持つ世界の超富裕層は2017年1年で10％も増えています。これは2017年の数字が、過去5年の中でもっともよかったことを表すもので、2012-2017年で超富裕層人口が50％以上成長しているのは、中国本土とインド、ケニアの3国だけです。
※USD 50 million

　過去5年の超富裕層人口の変化は、地域ごとに大きく異なります。北米（＋30％）、アジア（+37%）、ヨーロッパ（+10%）は増加傾向であるが、ラテンアメリカ・カリブ地域（-22%）やロシア・CIS（-37％）は大きく数字を減らしています。

　ただし、ロシアは2017年からは回復基調にあり、2017年単年度では26％の増。ヨーロッパはすでにアジア地区に抜かれており、とりわけ中国本土は今後も勢いは止まらず、2022年までの5年間で超富裕層は現在の2倍以上になると見込まれています。

　また世界の超富裕層の心配の種について、ウェルスレポートでは、プライベートバンカーが、それぞれのクライアントに質問した回答を集計しています。それによれば超富裕層が気に病んでいる問題は以下のようになります。

１．テロリズム　　56％
２．ポピュリズム　49%
３．サイバー犯罪　47%
４．北朝鮮の脅威　40%
５．ブレグジット　34%
６．透明性　　　　31%

　かつて、このサイトでご紹介したサバイバルコンドミニアムに関心が集まるように、超富裕層はテロや北朝鮮の脅威のような、「命の危険」にさらされることをもっとも恐れる。またポピュリズムやブレグジットのような、国際政治の潮流にも直接影響を受けるのが超富裕層。

　だから、ここに挙がっているような心配の種を解決する、あるいはその影響を少しでも軽減するようなビジネス、サービスこそ、超富裕層を惹きつけるとも言えます。

モバイル富裕層が集まるモナコ

　レポートを発表しているナイトフランクは不動産コンサルティング会社であることから、このレポートでは超富裕層の住まい、不動産投資先について、多くのページが割かれています。超富裕層クラスになると、もちろん住まいも1箇所だけではなく、分散化しています。またスマートフォンとWi-fiの浸透で、どこにいても均質な情報が得られるため、彼らはますます気軽に移動するようになっています。現代はある意味、どこか1箇所にずっと根を張っている必要がまったくない時代。とくに経済的自由を手に入れている超富裕層において、この傾向はさらに強まります。

　超富裕層のモバイル志向が、よく現れているのがモナコ。人口3万9千人、面積わずか1.96平方キロの、この世界で２番めに小さな国で、主たる住居をモナコに置く金融資産50億円以上の超富裕層は50人。これだけ聞くと、なんだ案外少ないじゃないか、と思われるかもしれません。しかし、これをモナコに「住宅を所有するか、居住する」人に広げると、その人口は一気に10倍以上の542人となります。

　この小さな宝石のような国に集まる超富裕層たちは、モナコとロンドンとジュネーブ、モナコと香港とケープタウン、モナコとパリと東京、京都、のように住み分け、F1やヨットショー、オペラ、クリスマス、ニューイヤー、ファッションウィーク、春節、アートフェア、オークション、お花見、クラシックカーラリー、紅葉狩りなど、それぞれの都市が旬の季節に合わせて、軽々と世界の都市を飛び回る。ここに超富裕層のライフスタイルが浮かび上がっていると言えます。

この先5年で日本の超富裕層は50％以上増える

　この先５年で、超富裕層の人口の伸びを見てみると、当然のように成熟した先進地域（イギリス、香港）では伸び率は低く、中国本土、インド、インドネシアなどで比率は高くなっています。

　しかし、そんな中で日本は健闘していて、50%を超える伸び（51%）が予想されています。

　2020年の東京オリンピックを背景とし、新しいテクノロジーやサービスでビジネスを成功させ、超富裕層入りを果たす新世代。既存のビジネスを進化させながら売却し、超富裕層入りする人たち。道筋は様々でしょうが、この先5年の道のりは成熟した先進国の中でもチャンスに溢れている、ということではないでしょうか。これから5年、日本に新しく誕生する超富裕層の動向に注目していきたいと思います。

参考サイト：Knight Frank THE WEALTH REPORT
photo: Trish Hartmann　"Avenue of Yachts in Monaco"

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