３回目勉強会ダイジェスト：情報利活用～Fintechも視野に入れた情報の高度利活用方法／４回目勉強会ダイジェスト：業務効率化～情報利活用による既存業務負担の軽減方法

金融機関における、既存営業支援システムや融資支援システム等の「システム機能」と金融機関内外部情報の効果的活用モデルを前提とした「情報インフラ」の両面から、あるべき情報利活用モデルを検討すべく、
「次世代情報利活用勉強会」を運営していますが、今回は、３回目と４回目の内容について、ダイジェスト情報としてお伝えします。

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1.「第3回目勉強会ダイジェスト」
・2018年6月22日開催
Fintechによる新たな技術基盤を活用したサービスモデルを実現する技術動向について、店舗戦略のあり方も含め取組み事例等に関して情報を活用したチャネル連携の戦略的な捉え方につて検討しました。
元野村総合研究所ヨーロッパ社長で、現在、株式会社金融革新パートナーズ代表取締役の五十嵐文雄様をお招きし、「欧州における最新の金融動向～デジタルトランスフォーメーション」につて説明いただきました。
また、HFMCの本田代表から、銀行内外部に存在する情報利活用の方法論について解説いただきました。

・五十嵐文雄様の講演概要
1998年以降インターネットバンキングが普及、その後様々なIT技術が進歩することで金融機関サービスも高度化を続けている。
　...インターネットを活用したマルチチャネル時代へ成長
　...モバイルデバイスの普及による新たなサービスへ発展
　...イノベーションからデジタルトランスフォーメーションへ展開
「便利なサービスを提供する」から「何時でもどこでも金融サービスに連携した仕組みを提供する」対応に変革している。
しかし、現在の日本は、Fintech対応としてAPI整備を進めているが、既存ビジネスのデジタル化対応で手いっぱいの状況。
デジタルトランスフォーメンションとは「ＯｎｅｔｏＯｎｅ」のサービスを提供する環境であり、サービスの実現方法を根本から改革することでもる。既存ビジネスから脱却して、デジタル技術の活用によって新たな価値を生み出すことを目指すことに他ならない。

・Fintechも視野に入れた情報の高度利活用方法...（HFMC本田代表）
金融機関単独の資源をベースにした顧客向け営業活動は、外部データやAPI連携による外部顧客接点も加味することで、個々人の特性に最適化した商品を最適なチャネルでパーソナライズサービスとして提供する活動モデルに転換することが見込まれる。
既存のリアル店舗の扱いに関しても収益性を勘案すれば、銀行代理店制度も視野に入れ、他チャネルとの連携を前提とした新たな活用方法を考えなければならない状況になっている。

2.「第4回目勉強会ダイジェスト」
・2018年7月27日開催
人口減少による資金需要の継続的な減少など、地域金融機関を取り巻く経営環境が構造的に厳しさを増し、本業（貸出・手数料ビジネス）の利益は悪化を続けており、店舗削減等のリストラや合理化を進めているが更なる改革も必要となっている。
今ある経営資源を前提に、労働生産性を向上させ収益基盤を安定させるには、新たなテクノロジーの利用も加味した業務活動の抜本的改革が求められます。
今回は、野村総合研究所金融ITイノベーション事業本部 金融デジタル企画一部 グループリーダー櫻井一則氏に「業務改革におけるテクノロジー活用の留意点」について説明いただきました。
また、HFMCの本田代表から、効率化と収益力強化を実現する業務改革のあり方について解説いただきました。

・櫻井一則様の講演概要
RPAは、様々な規模での導入・活用の取り組みが、あらゆる業種・業態・業務でみられるなど、業務改革に必要なツールとして一定のポジションを得つつある。
しかし、大規模な成功事例が紹介される一方で、対象業務を限定して実施する実証研究段階では高い成果を得られても、いざ実業務への適用を検討・推進する段になると、新たな問題・課題に直面するという声も聞かれる。
業務効率化の手段としてより効果的なRPA導入の取り組みにより実績はではじめているが、今後、想定される技術革新のトレンドを俯瞰すると、
AI技術（ルールベース、機械学習ベース）を特定の領域に適用する事で、単純な反復業務のみを対象とするRPAでは対応できなかった個別業務の自動化も可能にするソリューションの適用事例が今後増えてゆくのではないか。
講演テーマ概要は（・RPAとは、その考え方／・RPA導入の方法と具体的事例／・今後はRPAからIPAへ展開）です。

・効率化と収益力強化を実現する業務改革のあり方...（HFMC本田代表）
業務改革の主目的はコスト改革と言われ、RPAやAI等最新のテクノロジーを導入し、自動化による効率化を目指す傾向がある。
しかし、現状業務を単に効率化するだけでは、期待される効果を実現する事は難しい。改革の最終目的は、業務活動そのものの生産性を如何にして高め、収益力を強化できるかだが、真に効果が期待できる業務改革のあり方を考えなければならない。
経営資源の主体となる人的スキルを向上させ、営業活動効率を向上されるには、業務活動支援を前提としたIT化、ＰＤＣＡサイクルの運用という「情報の高度利活用」という観点も踏まえ解決すべきポイントを明確にすることが重要となる。

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