BLOG BLOG 【金融関連業限定】金融庁公表;平成29事務年度金融行政方針を読み解く。

2017年11月22日

2017年11月17日、【金融関連業限定】セミナー。

「平成29事務年度金融行政方針を読み解く」セミナーを実施しました。

第1部HFMコンサルティング社パートでは、平成29事務年度金融行政方針を読み解くポイントについて、第2部ランドスケイプパートでは、大手金融機関の顧客管理基盤構築におけるポイントについて講演しました。

【第一部】
株式会社HFMコンサルティング
「【金融関連業限定】金融庁公表;平成29事務年度金融行政方針を読み解く。」
代表 本田 伸孝 氏

株式会社HFMコンサルティング代表 本田伸孝氏

1.平成28事務年度のレポート検証

平成28事務年度のレポートでは、地域金融機関の課題として「金融仲介機能」という観点から、マイナス金利の影響含め経営環境は予想以上に厳しさを増しているという内容でした。それによって、業務運営上の問題への対応を含めたビジネスモデルの再構築が急務となっています。

地域金融機関の場合、顧客向けサービス業務の利益は過半数がマイナスになっており、多くの銀行が収益性に課題を抱えている状況です。
持続可能なビジネスモデルを模索していく中で、事業性評価機能のさらなる強化と経営改善支援への適用が必要です。

2. 平成29事務年度のキーワード

今回の方針では

・企業・経済の持続的成長

・安定的な資産形成による国民の厚生増大

を実現すべく、主要なテーマが4つ掲げられています。

①国民の安定的な資産形成に資する金融・資本市場の整備

②金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保

③IT技術推進等への対応

④顧客の信頼・安心感の確保、他重点施策

検査・監督する側の改革・見直しも進めるべく計画を表明していますが、それぞれの金融機関にも持続可能なビジネスモデルを実現すべく変化及び対応を求める内容になっています。

3.重点施策のポイント

①【リテール分野】家計の安定的な資産形成の推進と顧客本位の業務運営

リテール分野の重点ポイント

顧客本位の業務運営を徹底しながら、中長期的な観点から取引を維持拡大できるようにお客様別のビジネスプランを構築し、儲ける体質に改革することが必要となります。

②【地域金融機関】金融仲介機能の十分な発揮と健全なシステムの確保

地域金融機関

金融機関の社会的使命でもある「金融仲介機能」を発揮しつつ、持続可能なビジネスモデルの構築が求められます。しかし、組織的な対応が遅れた場合には、是正の指導はもちろん、監督対応の検討も明記されています。

③【IT技術対応】

IT技術対応

従来通りの銀行業務のままでは、新しいビジネスモデルはおろか、新技術への対応は困難になると見込まれます。IT技術のベンダーとトレンドを押さえた上で、じっくりウォッチしながら進めるべき分野となっています。

4.持続可能なビジネスモデル構築のための基本的な考え方

新しいビジネスモデルを確立するためには活動モデルの抜本的改革が必要となります。キーワードは、新しい商品・サービスを「誰に」「何の目的で」「どのくらいの価値を持って」「何時」「誰が」「どうやって」提供するかということです。つまり、顧客志向の観点から考え提供するビジネスモデルを確立しなければなりません。

そこでは健全であることを前提に、環境の変化にどう対応していくのかの指針を常に提示していかなければなりません。

最後に...(まとめ)

持続可能なビジネスモデルを考える上で、収益を如何にして最大化するかという点もポイントですそのためには「生産性」の向上が求められますが、単に、利益を上げる、コストを削減するという近視眼的な目的を実現するものではありません。 顧客価値拡大ということを大前提に、費やす時間あたりのコストをどれだけ削減できるかビジネス目的別に考えなければなりません。 そのためには最新技術やITも適宜必要になってきます。また、両立することで、顧客価値と銀行価値が相互に創造でき、成果もきっとついてくるはずです。

接続可能なビジネスモデルと業務改革の関係

【第二部】
株式会社ランドスケイプ
「大手金融機関の顧客管理基盤構築におけるポイントとは?」
執行役員 長竹 克仁 

株式会社ランドスケイプ執行役員 長竹

第2部では、ランドスケイプ 執行役員長竹より『大手金融機関の顧客管理基盤構築におけるポイント』について講演いたしました。



1.法人情報の管理

法人番号(法人マイナンバー)は国が登記している法人に付与したユニークコードです。活用方法としては、企業の名寄せコードにして、企業の存在確認ができる(登記されている国が担保している企業かどうか)コードとして注目されてます。

※国税庁から提供・公表される法人情報は「法人3情報」

①法人番号(13桁)

②商号(会社名)

③所在地 ※本店、又は主たる事業所」

法人マイナンバーの活用法としては、「行政手続きの効率化」以外にも、 各企業の日々の業務効率化に利用できる、と国税庁や経済産業省は発表しています。以下、国税庁が発表している『法人番号について』という資料内から、法人マイナンバーの活用例を一つ紹介します。

2.法人マイナンバー活用における運用上の課題は?

部署によって、

・企業名で管理

・事業所で管理

・部署で管理

など、管理方法が異なることがあります。

その為、、部署を横断した統一コードとして、法人番号(法マイナンバー)が注目されています。

法人番号を利用した取引情報集約による業務効率化

しかし、法人番号(法人マイナンバー)を活用するためには以下の2つの課題があります。

①データの揺らぎ

→自社のデータベース内の企業情報が、「表記揺れや略称名で企業名が登録されている」、「新旧社名の混在している」、「住所情報がない同名企業がある」、という場合、法人マイナンバーの付番を行う事が非常に難しいのです。

②登記上の本社にのみ法人番号が存在する(本社にしか付番できない)

→法人番号は1法人1番号の固有のコードです。つまり、会社単位での番号です。その為、事業所、工場、店舗などをそれぞれ管理する事は出来ません。 また、企業毎に個別に番号が付与されているのみなので、各企業の資本関係などを把握する事は出来ません。例えば、ある特定の企業グループ全体でどれだけの取引があるか、などは法人番号を付与しただけでは、把握する事が出来ません。

3.ランドスケイプの法人マイナンバー活用支援とは?

ランドスケイプでは独自に構築した日本最大の企業情報DB「LBC」を活用し、前章のデータの揺らぎ、や事業所・工場・店舗の紐付けといった課題を抱える企業様の法人マイナンバー活用の支援を行っています。

「LBC」とは法人番号(法人マイナンバー)付番された管理コードとなります。 国内拠点網羅率99.7%、820万拠点保有しているのが特長となり、「LBC」により資本系列、本社・事業所関係をグルーピングすることが可能となります。 すなわち、事業部やグループ会社毎に、バラバラに管理している顧客データを名寄せ、一元化するために、当社「LBC」が企業様各顧客データの『接着剤』の役割を担います! 取引先顧客をベースに管理(Account Based Marketing)を行うことで、クロスセルの実現や、グループシナジーを発揮することが出来るのです!

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