SERVICE / SOLUTION SERVICE / SOLUTION 法人番号等の属性付与

法人番号(法人マイナンバー)を網羅した企業情報データベース「LBC」を活用して、事業所ベースで法人番号を付与します。

法人番号は国が登記されている法人に付与したユニークコードで、企業の名寄せコードにしたり、存在確認ができる(登記されている国が担保している企業かどうか)コードとして利活用の促進がされています。

法人番号を利用した取引情報の集約化による業務の効率化
現状

各部署(総務部、経理部、営業部など)で、取引先法人情報を異なるコードで管理している場合、業務横断的な取引情報の集約が困難(非効率)

法人番号を利用した取引情報の集約化による業務の効率化(現状) 法人番号を利用した取引情報の集約化による業務の効率化(現状)
法人番号利活用後

法人番号を利用すれば・・・
管理している各法人との取引情報の全体像が容易に把握可能となり、業務の効率化が期待

法人番号を利用した取引情報の集約化による業務の効率化(活用後) 法人番号を利用した取引情報の集約化による業務の効率化(活用後)

各部署で保有している顧客情報や調達先情報の集約化が容易になり、取引先情報更新の効率化のほか、営業活動の効率化や調達コストの削減が期待


データベースを常に最新の状態に維持し、さらに複数登録されている同一人物、同一企業、同一世帯のデータの名寄せを行うことで、マーケティング活動に必要な顧客データベースのメンテナンス負荷を軽減します。

出展:国税庁「法人番号公表サイト」
出展:クレジットカード加盟店契約に関するガイドライン - 経済産業省


そもそも、法人番号とは?

法人番号とは、国税庁が平成25年5月24日に成立(平成25年5月31日公布)した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、法人に対して法人番号を指定し、対象の法人へ通知した後、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地とともに公表されるもので、法人登記番号(12桁)に1桁(チェックデジット)を追加された13桁の番号です。

公表されている情報は、①法人番号、②商号又は名称、③商号又は名称(フリガナ)、④所在地の4項目です。
※商号又は名称(フリガナ)は平成30年3月以降の登記事項として公表、4項目以外に英語表記の商号及び所在地も公表されていますが、希望した企業のみが登録する項目となっています。

法人番号は一法人の本店又は主たる事務所に対し一番号のみ指定されます。支店や事業所等には法人番号は指定されません。

そのため、法人番号には課題があります
  1. 登記上の住所のデータしか存在しない ⇒ 本社機能を持つ事業所のデータではマッチしない
  2. 本社にしか発番されない ⇒ 事業所や店舗単位の管理ができない
  3. 自社データの表記と異なるためマッチしない ⇒ 表記ゆれなどをクレンジングで修正しないといけない

解決方法:事業所(店舗)への法人番号付与イメージ


事例:割賦販売一部法改正に伴う法人番号(法人マイナンバー)付与

加盟店管理の強化を目的とした法人番号(法人マイナンバー)の付与が義務化。
高い精度での付与を実現。

背景・課題

割賦販売法の一部改正に伴い、加盟店データに法人番号を付与しなければならない。

  1. 自社で法人番号のデータをダウンロードしマッチングを行なったが全然マッチしない
  2. 与信データに法人番号が付与されているのでそれを活用しようと思ったが、これもマッチ率が3割ほどしか付与できなかった
課題解決策
法人番号全件を網羅した企業情報データベース「LBC」を活用して、高い精度で法人番号を付与。
  1. 社名の表記揺れや、旧社名・統廃合の過去情報など様々なナレッジを活用し、加盟店データと高い精度でのマッチを実現。
  2. 本支店関係の紐付けもできているため、登記上の住所と実務上の本社の住所が異なっていても紐付けが可能。
実施イメージ
[Before]自社、もしくは与信データを活用してマッチング

[Before]自社、もしくは与信データを活用してマッチング


[After]LBCのナレッジを活用して高い付与率を実現

デ[After]LBCのナレッジを活用して高い付与率を実現

法人番号をキーに、与信データの紐付け精度も向上
  1. マッチ率:8割以上
  2. 処理スピード:5~10営業日(データ数問わず)
  3. 調査業務効率化に対し、データの重複特定・DM不着の軽減
ランドスケイプを選んだ理由
  1. 中小零細も含めた820万件のデータを保有している
  2. マッチ率を上げるための高いクレンジング技術を保有している
  3. 事前に無償でテストマッチを行えるのでリスクが低い
  4. メガバンクを含む多数の金融機関での導入実績

関連サービス・ソリューション

LBC
820万拠点、国内網羅率99.7%の法人マスターデータ。 お客さまのご状況に合わせてご提案いたします。
富裕層マーケティング
210万人の富裕層データベースを独自構築。顧客分析・富裕層調査など富裕層マーケティングを支援します。

業種別事例をご紹介します。

資料請求 / お問い合わせ

使用しているSFA、MAの顧客データとの連携は?
気になることはぜひお問い合わせください。

お急ぎの方、電話にて問い合わせをしたいお客様は 03-5388-7000 受付時間 9:30~18:30(土日祝休)