金融機関（地方銀行/信用金庫）向け アグリ/農業ビジネスにおける金融施策と顧客情報の活用について2016年12月22日
金融機関（地方銀行/信用金庫）においては、農業/アグリビジネスに専門部署を設けて取り組んでいるケースも多く見受けることができます。
ここでは、金融機関（地方銀行/信用金庫）が農業/アグリビジネスに取り組むときにどのような視点で取り組むことが望ましいのか？また、金融機関（地方銀行/信用金庫向）内部にある情報、データをどのように農業/アグリビジネスに活用できるのか？について考察します。
※三菱UFJ銀行様の導入事例はこちらをご確認ください。
各都道府県にはそれぞれ名産品があります。農業/アグリビジネスに視点を変えた場合でも、それぞれの地方ではお米や果物をはじめとして多くの品種の開発、生産そして改良に取り組んでいます。
ここで地方における農業/アグリビジネスの実態について考えてみたいと思います。地方における農業/アグリビジネスの実態は「生産」がおもな活動となっています。残念ながら、地方では加工業務や販売活動を実施していないケースが多く発生しているのが実態なのです。その、最大の要因は、農業の生産者の大半が家族経営体＝個人事業主であり、且つ、資材の購入から生産物の販売までの全てを農協を経由して行われている実情ではないでしょうか。
地方における農業/アグリビジネスの実態が、生産活動が農業そのものの構造的要因であることを説明しました。生産後のプロセスである加工業務や販売活動については、地方の外部の経済圏（たとえば東京や大阪を中心とした経済圏）に依存しているケースが多いのが実情です。
生産活動は地方で行い、加工業務ならびに販売活動は外部経済圏で実施されているこの現状の課題とは何なのでしょうか？それは、地方から資金や雇用が流出しているということなのです。表現をかえてみた場合、金融機関（地方銀行/信用金庫）のテリトリー圏から、加工業務ならびに販売に関する取引ならびにそれに付随する資金需要を逃しているということです。
金融機関（地方銀行/信用金庫）のテリトリー圏で起こっていることとは何か？について説明しました。具体的には、生産活動だけがテリトリー圏内で発生していて、そのあとの加工業務ならびに販売活動はテリトリーの圏外で発生しているということです。その結果、その取引にかかる資金需要の取りこぼしが発生してしまっているのです。では、この資金需要の取りこぼしを少なくするにはどのような「打ち手」が考えられるでしょうか？その打ち手とは、テリトリー圏内で生産、加工業務そして販売活動までを一気通貫させる「ネットワーク」を創るというものです。
ここでは、金融機関（地方銀行/信用金庫）のテリトリー圏内で生産、加工業務そして販売活動までの一連のネットワークを創るにはどうしたらよいのか？家族経営体という農業生産者の実情と農協を経由するビジネスモデルを根本から改変する必要はありますが、考えられる方法につて説明します。このネットワークを作るにあたっては、それぞれの金融機関（地方銀行/信用金庫）がお持ちの情報とくに顧客情報を活用することをお勧めしています。
ところで御社では、以下の状況をどの程度詳細に把握していらっしゃいますでしょうか？御社のテリトリー圏内に
1.生産者はどれ位存在しているのか？把握できている。
2.加工業を営む会社、事業所。何社存在しているのか？把握できている。
3.2.がどのような会社なのか？社名、所在地、創業年月などの情報も把握できている。
4.販売業（卸売り/流通業）を営む会社、事業所。何社存在しているのか？把握できている。
5.4.がどのような会社なのか？社名、所在地、創業年月などの情報も把握できている。
御社のなかで保持している顧客情報を活用することで上記の1.2.3.4.5.については一定水準で把握することが可能です。ただし、重要なことは、生産/加工/販売までのネットワークを創るには、1.3.5.のレベルまで事業会社１社１社について具体的に把握することです。なぜならば、金融機関（地方銀行/信用金庫）として生産をメインとする事業者に対して加工業ならびに販売業の事業会社を紹介し、アライアンスを推進していくことが可能となるからです。
当社/株式会社ランドスケイプは、金融機関（地方銀行/信用金庫）における顧客情報の有効活用ならびに金融施策の活性化の支援をおこなってきました。金融機関（地方銀行/信用金庫）のテリトリー圏内でのビジネスならびに資金需要の活性化についてお困り事がありましたらお気軽にご相談ください。
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