【金融マーケティング研究会・金融システム研究会合同特別オープン・セミナー】顧客データの活用法とは？

5月12日に株式会社金財情報システム様主催 「金融マーケティング研究会・金融システム研究会　合同特別オープン・セミナー」に参加し、ランドスケイプ執行役員の長竹が講演致しました。以下、実施報告です。

【概要】
第一部　基調講演
　【RESAS 情報活用～地域産業分析の考え方と実践方法】
第二部
　【オープンデータを活用した営業力強化と事業性評価機能強化の要諦】
第三部　事例講演１
　【日本最大のデータベースを活用した法人/個人戦略のヒントとは】
第四部　事例講演２
　【為替データ（商流）を活用したマーケティング・営業開拓支援】

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【詳細】

第一部　【RESAS 情報活用～地域産業分析の考え方と実践方法】

内閣府「まち・ひと・しごと創生本部事務局」　ビックデータチーム長代理　早田　豪　氏

1.RESASとは？

地域経済分析システム（RESAS：リーサス）は、地方自治体の様々な取り組みを情報面から支援するために、 まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供する、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムです。

2.地域活性化施策への利用：データを可視化し地域の「強み」と「弱み」を把握する

（１）地域経済の把握
ある特定の地域の移入額と移出額を可視化することで、その地域は「移入額が少なく、移出額が多い。 その為に移入額を増やす必要がある」といった政策の青写真を描く事が、誰にでも簡単に行えます。 これまで中央官庁に集約されていた情報を開放する事で、官民一体となって地域の活性化事業に取り組むことが出来るようになります。

（２）地域産業の把握
一つの市町村だけで活性化政策を行うことは難しい事が多く、近隣のいくつかの市町村が協力し合って取り組むことが重要です。 RESASでは複数の市町村を選択した上で、選択した市町村がどういった産業に強いかを、簡単に分析する事が出来ます。

RESASを活用する事で、これまでKKO（勘、経験、思い込み）で行ってきた地方自治体の政策意思決定を、Data Based Policy Makingにしていく事が重要です。

第二部　【オープンデータを活用した営業力強化と事業性評価機能強化の要諦】

株式会社 ＨＦＭコンサルティング　代表取締役　本田　伸孝　氏

地域活性化の為には、金融機能の強化が必要となります。地元資源・技術の発掘と事業化を実現する為には、以下の５ステップを行います。

（１）地域に埋もれている技術を見つけ出す
（２）技術を活用した新規事業を立案する
（３）地域内事業者に呼びかける
（４）地元事業体によるビジネスプランの立案
（５）地域内還流～地域外への販路拡大を図る

こうしたステップを実行に移すにあたり、「そもそも地元企業がどのような事を行っているか」という情報が必要となります。そこで、「商工会会員情報」「外部の事業会社情報」「特許情報」といった様々な情報を組み合わせ、新規事業を立案する必要があります。また、単発の事業を立案するだけでなく、その事業の商流そのものを把握し、一連の事業活動を地域内サプライチェーンモデルとする事がポイントとなります。

第三部　事例講演1【日本最大のデータベースを活用した法人/個人戦略のヒントとは】

株式会社ランドスケイプ　営業部コンサルティンググループ　執行役員　長竹 克仁

1.効率的な営業活動を行う為には

社内にバラバラに散らばる「取引情報」「見込み客情報」「名刺情報」といった様々な顧客データを整備する事で、非効率な営業活動を避ける事ができます。しかし社内データの統合だけではビジネスメリットとしては不十分です。法人であれば資本関係や業種、売上規模といった企業属性、個人であれば家族構成、職業、年収といった消費者属性を把握する事で、各セグメントにあった1 to 1に近いマーケティング活動を行うことが可能となります。

2.なぜ顧客データの一元化は難しいのか

社内データ、社外データともに統合させる為には多くのノウハウが必要となります。引越しや市町村の統廃合、同一名称による重複、手入力による誤字脱字等、顧客データベースが汚れていく理由は様々です。これらに対応出来るナレッジ、またマスタとなるデータベースの保有が顧客データの一元化の為には必須となります。

3.金融業向け　顧客データ活用事例

（１）隠れ富裕層を探せ！
自行の顧客データとランドスケイプの富裕層データベースをマッチングさせる事で、自行の預金額が少ない富裕層を把握する事が可能。自行の預金額からはわからない重点アプローチ顧客を探し出す事ができます。

富裕層データベース

（２）推進対象企業の絞込み
豊富な企業属性を持つランドスケイプのLBC（法人情報DB）を活用する事で「業種」「規模」「オーナー企業」「新設企業」といった特定のセグメント毎に営業活動を行う事が可能になります。また、資本系列情報も可視化されている為、グループ企業の縦展開、横展開が容易に行えます。

LBC　法人情報データベース

第四部　事例講演２　【為替データ（商流）を活用したマーケティング・営業開拓支援】

日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社　執行役員ソリューション事業部長　風間　敏夫　氏

1.地域金融による地域向けの支援力強化

銀行内部情報を目的別に整備し分析機能であるＢＩツールを活用することで戦略立案する事例は多くなっていますが、銀行取引の限られた情報だけでは限界があると指摘されています。そこで、為替情報や外部提供機関の情報等、これまで活用できていなかった情報を既存情報と関連付け、様々な視点から分析する必要があります。

2.Tesoroとは

分析ツールTesoroは数千万件にもなる取引情報を瞬時に処理し、分析する事が可能です。内国為替データと既存データを連携させ分析する事により、企業の資金の流れを可視化する事が出来るため、通常の限られた取引情報からでは行えない、多角的な分析を行うことが可能となります。

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