企業ニュース
ユーソナー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：福富 七海、代表取締役共同社長：長竹 克仁・大谷 栄一、以下ユーソナー）は、提供する企業データ項目を、2024年4月に総務省が施行した「日本標準産業分類(令和5年7月告示)」に準拠させましたのでお知らせします。総務省がこのほど10年ぶりとなる改定を行ったことを受け、ユーソナーの提供データ（LBC）においても対応を実施したものです。合わせて、ユーソナーが企業ニーズを踏まえ独自に設定している779業種で構成する「良業種」も改定しました。ユーソナーは今後も標準的な産業分類に準拠しつつ、より有用な業種区分に基づくデータ提供を心がけてまいります。
日本標準産業分類とは
日本標準産業分類は、1949年に設定。現在は国内のあらゆる産業が、およそ1455の業種に区分されています。公的統計の基準に用いられるほか、取引先の分類や集計など幅広い企業実務に影響を与えるものとなっています。
今回は、前回2013年の改定以来、約10年ぶりとなる改定で、新たな分類は2024年4月に施行されました。詳しくは総務省のサイトを御覧ください。
総務省HP：https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/R05index.htm
日本標準産業分類の改定ポイント（抜粋）と改定を受けた当社企業コードの変更点を解説
今回の改定は、脱炭素、電気事業法改正、コロナ禍といった社会経済情勢の変化を踏まえたとものと当社は見ております。主な改定ポイントを例示します。
- 脱炭素の取り組み等を把握するための分類項目として、「電気炉・電熱装置製造業」が新設
- 100円ショップ等の普及に対応。前回改定の産業分類では例示がなく、複数の分類項目に分類されていた「均一価格店」が新設
- 電気事業法が改正され、電力小売が全面自由化されたことに伴い、電気事業者の類型が「発電事業」「送配電事業」「小売電気事業」に大別。これに伴い「発電所」「変電所」が、「発電業」「送配電業」「電力小売業」「電力卸売業」に分割
- コロナ禍を背景に、公衆衛生の一分野として動向を把握するため「ペストコントロール業」が新設
ユーソナー独自の業種区分、好評な「良業種」も並行して提供中です
上述したように、日本標準産業分類は、すべての産業を正確・細密に分類している一方、「その他」が多く、ビジネス実務上の使いにくさを指摘する声や、ほぼ10年ごとと改定の間隔が長いため新たな産業を分類しにくいといった指摘があります。このため当社は以前から独自の業種区分「良業種」を開発、提供しています。良業種は、779業種（2023年 2月1日現在）で構成しています。
＜良業種の例＞
- 日本標準産業分類において細かすぎると思われる細分類業種を、ビジネス環境に合った形に統合
- 日本標準産業分類においては一体であるが、急成長により細分化が必要と判断した業種へ分割
- 良業種は、社会通念やビジネス環境、ニュース情報、業界団体、事業免許などを参考に設定。ビジネス構造などが変化すれば柔軟に統合、分割を検討
