【2024年最新版】反社チェックの方法は？リスク回避のための調査方法8選

反社チェックの方法

取引を開始しようとしている相手方に、直接反社かどうかを問いただすのは困難です。そのような勢力とまったく関わりがない企業であれば不快感を抱かれるおそれがありますし、たとえ反社だったとしても正直にそのことを口にするわけはありません。

具体的なチェックの方法としては、登記簿の確認、ネットやニュースなどの検索、データベースツールでのリサーチ、風評調査、専門調査機関への依頼などが挙げられます。
以下にて、反社チェックの方法を計8選ご紹介しています。それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. 登記簿を確認する

自社で直接チェックを行う際には、相手方の登記簿を確認してみましょう。登記簿には会社組織としてのあらゆる情報が記載されており、反社チェックに役立ちます。登記簿に記載されている情報から直接反社かどうかを判断するのは困難ですが、そこで得た情報をもとに反社チェックが可能なためです。

方法としては、本店所在地や役員や代表者の居住地、氏名などを登記簿でチェックしましょう。事前に入手した情報と照らしあわせて不審な点はないか、記載されている住所に存在するかなどを確認します。

登記簿の確認は法務局の窓口へ足を運ぶ以外にも、オンラインで交付の請求が可能です。法務局の公式サイトから交付申請の書類をダウンロードできるので、必要事項を記入して送付すれば登記簿を郵送してもらえます。また、閲覧だけであればオンラインでもできます。

2. インターネットで検索する

インターネットで検索するのも反社チェックに有効です。インターネット上にはさまざまな情報が転がっており、なかには本人が意図せぬうちに流出した情報などもあります。たとえば、過去に逮捕され実名報道されたニュース記事、反社とのつながりを示す情報などが見つかる可能性があるでしょう。

チェックの際には、取引を開始しようとしている企業の名称や代表者の氏名、居住地などを検索してみましょう。このとき大切なのは、一次情報を取得することです。ニュース記事を読んだ人が書いたブログなどの二次情報では、誤った内容が記載されているおそれがあります。

また、信頼に足る情報なのかどうかを精査することも大切です。インターネット上には膨大な情報が溢れているものの、なかには真偽が疑わしいものも多々あります。反社であるたしかな証拠がないのに相手方を反社であると決めつけてしまうと、自社の評判低下にもつながりかねないため、情報の信頼性はきちんと確認しましょう。

3. 新聞・ニュース記事を検索する

過去に反社会的な行為をしてメディアに取りあげられた場合、新聞やニュースなどに記載されている可能性があります。各新聞社がデータベースを構築しており、それを利用した反社チェックが可能です。

なお、データベースによって使用方法や利用できる場所などが異なるため注意しましょう。検索する際には、代表者の氏名や企業名、住所などの情報を入力してリサーチします。

新聞やニュースで取りあげられた情報であれば、信頼性は高いと考えられます。ただ、代表者の氏名が同姓同名である、同じ企業名であるといった可能性もあるため、その点には注意が必要です。データベースをリサーチして不審に思えるところが見つかったら、そこからさらに高精度なチェックを進めましょう。

4. 情報データベースツールで調べる

反社会的勢力の情報が網羅されているデータベースを利用して調べる方法です。膨大な数の反社情報を扱っているデータベースがオンラインで提供されており、取引しようとしている相手方が反社でないかどうか、スピーディーなチェックが可能です。

ただし、データベースによって、扱われている情報量や利用に必要な料金などが異なるため、注意しましょう。また、サービスによっては年間単位での契約が必要になるものもあります。

なお、「uSonar」には、反社に関連する情報を含め、様々なソースから得られた情報と企業を関連付けた情報を蓄積しています。より早い段階で、営業候補先企業に関する参考情報が得られます。

5. 風評の調査をする

風評を調査することで、反社かどうかが見えてくる可能性があります。取引を始めようとしている企業と関わりがある会社、人などにヒアリングし、企業や代表者などの評判を調べてみましょう。

過去に逮捕されたことがあるらしい、従業員に暴力を振るっている、反社会的勢力とのつながりがあるらしい、といった情報が入手できるかもしれません。また、反社とのつながりがなくても、お金の払いがよくない、代表者がルーズな性格である、といった今後に役立つ情報が入手できる可能性もあります。

ただ、これらの情報は噂レベルのものであったり、真偽が定かでなかったりするものが含まれるため注意が必要です。ヒアリングした関係者の主観が入り込んでいることも多く、正確な情報とは限らないでしょう。聞きとった情報を鵜呑みにするのではなく、取得した情報をさらに精査しなくてはなりません。

6. 専門調査機関へ依頼する

探偵事務所や興信所など、調査を専門とする機関へ依頼する方法です。独自のネットワークや調査手法を確立しているところも多く、素人では調べられないようなことまで調べられる点がメリットです。リサーチした内容は報告書にして提出してもらえます。

デメリットは費用がかかる点です。調査機関によって費用はさまざまですが、しっかりと調査する場合には10万円以上の費用がかかることもあります。調査に要する期間や手法によっては、数十万円の費用が発生するおそれもあるため注意が必要です。

調査機関を利用するのなら、事前にどの程度の費用が発生するのかをチェックしておくとよいでしょう。公式サイトに明記されていないのなら、見積もりを提出してもらうのもひとつの手です。

7. 警察・暴力団追放センターへ相談する

チェックを行った結果、反社やそれに近い企業であることが明らかになったときには、警察や暴力団追放センターなどへの相談をおすすめします。今後、具体的にどう対応すればよいのかといったこともアドバイスしてもらえます。

暴力団追放センターは各都道府県に窓口が設置されており、電話による相談も可能です。取引しようとしている企業の名称や代表者の氏名などを伝えると、反社会的勢力かどうかチェックも行ってくれます。

ただ、警察も反社の情報を管理してはいますが、すべてを網羅できているわけではありません。たとえば、反社が運営しているフロント企業は、表向きは合法な組織であることが多いため、情報を取得できていない可能性があります。基本的に、警察は何か起きたときの相談先と考えておいたほうがよいでしょう。

8. 個人事業主であっても本人確認をする

反社チェックは企業組織に対してのみ行うものではありません。暴力団員や半グレと呼ばれる勢力が身元を隠し、個人事業主として事業を営んでいるケースもあります。そのため、取引の対象が個人であったとしても、きちんと本人確認と反社チェックを行いましょう。

チェックを行うには対象の個人情報が必要です。そのため、取引を開始する前に保険証や運転免許証、マイナンバーカードなどの提示、もしくはコピーを提出してもらいましょう。これらの書類から得た情報をもとに、インターネット検索やデータベースサービスなどを使ってリサーチします。

以前から知っている人だから、友人からの紹介だから、とチェックを疎かにしてしまうのはNGです。古い知人であろうが紹介であろうが、反社でない保証はありません。一度でも関わりをもってしまうと面倒なので、取引対象が個人でもしっかりとチェックは行いましょう。

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